高知県議会 2022-03-03 03月03日－03号
そのような中、今年は小泉首相の電撃訪朝による拉致問題の表面化から20年の節目の年となります。20年経過して、いまだ十分に進展していない拉致問題でありますが、重大な人権侵害であるこの問題を教育現場で取り上げてもらおうと、政府が拉致問題啓発アニメめぐみを作成、高知県でも平成20年、23年に県内公立学校に送付、毎年５月には利用促進についての依頼を教育委員会から行っているとのことであります。
そのような中、今年は小泉首相の電撃訪朝による拉致問題の表面化から20年の節目の年となります。20年経過して、いまだ十分に進展していない拉致問題でありますが、重大な人権侵害であるこの問題を教育現場で取り上げてもらおうと、政府が拉致問題啓発アニメめぐみを作成、高知県でも平成20年、23年に県内公立学校に送付、毎年５月には利用促進についての依頼を教育委員会から行っているとのことであります。
愛知万博の開催権を獲得した後に、株式会社新東通信の仕事として、愛知万博のメイン会場となりました長久手会場においては、当時の小泉首相、2005年国際博覧会協会の豊田会長が参加した、工事の安全祈願を込めた起工式をとり行いました。
このことは小泉首相の政治決断によるものと伝えられ、首相及び厚生労働大臣からは謝罪を含む談話が発表されたのでありました。また、衆参両院も謝罪の決議を行い、そして最高裁判所裁判官会議からも謝罪の談話が発表されたのでありました。
ところが小泉首相、世間一般では変人首相とも呼ばれましたが、変人たる一つの証と思っておりますが、突然に観光立国を目指すと宣告されました。具体的には資料にございますように、2003年１月に観光立国懇談会を立ち上げ、首相自ら座長役になられました。2003年１～４月の短期決戦でしたが、私にも声がかかり、首相官邸に何度も出向きまして、特に今後の観光立国の理念について起草させていただきました。
１回目は１９８７年５月、２回目は２００２年９月１７日に日朝平壌宣言を調印し、当時の小泉首相が拉致被害者の蓮池氏ら５名を連れて帰ってから６年後の２００８年８月でした。 日朝平壌宣言は、小泉首相と金正日委員長、今の人のお父さんと、平壌での日朝首脳会談に調印した共同宣言である。
できるだけ速やかに脱原発を進めて、エネルギー政策を転換すべきだ」、対して、「安定性にすぐれ、発電過程で二酸化炭素を発生しないという原子力発電について、安全審査に万全を期しつつ、その推進に引き続き努める」、誰あろう、二○○三年（平成十五年）二月、衆議院本会議での当時の土井たか子社民党党首と小泉首相のやりとりです。
平成16年に小泉首相が、長生きを喜べる社会の構築を目指すと言いました。すばらしい方針です。小泉首相は本当にすごいなと思い、私は彼の所信表明演説を３回読みました。しかし、何を言いたいのか全然分からなかった。どうすれば長生きを喜べる社会になるのか何も書いていないのです。産業を振興させて科学技術を進歩させれば、よく分からないけれども、長生きを喜べる社会ができてくるみたいにしか読めない。
平成十五年一月、小泉首相は施政方針演説で、「二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にふやす」との具体的な目標を掲げ、以降、日本の魅力を海外に戦略的に発信するビジットジャパン・キャンペーンや、ビザの規制緩和などが展開されてまいりました。 この結果、平成二十五年には訪日外国人観光客が初めて年間一千万人を超え、本年は十月末までで既に一千六百万人を上回る状況とのことであります。
イラク戦争がなければＩＳは存在しなかったというのは中東問題の専門家の間ではほぼ常識で、山崎拓元自民党幹事長も、米国にＩＳの製造責任があるが、小泉首相を一番に、我々にも連帯責任がある、米国の誤りはそのまま我々の誤りと６月12日の日本記者クラブで述べています。米軍は、昨年８月以降、ＩＳを掃討するため、イラクとシリアで空爆作戦を実施しています。
当時、小泉首相は、国や地方の財政状況が厳しい中で、行政のトップの退職金だけを聖域にするわけにはいかないとの趣旨で発言されたと個人的に理解をいたしております。
二〇〇三年、今から十二年前、小泉首相が観光立国を高らかにうたった年の訪日客数が五百五十万人ですので、振り返ると、インバウンドの草創期とも思える年月、変化であります。 一方、宮城県は、震災前の二〇一〇年が十五万九千人、震災で二〇一一年は五万四千人に落ち込み、その後回復はしつつあるものの、昨年は十万人程度と低迷しています。
余談でありますが、これまでのトップは、５年５カ月で48カ国を訪問された小泉首相だそうであります。 安倍首相の外遊は、毎回経済団体の皆さんと連携して、官民挙げてのトップセールスを実施されております。首相は、「世界で存在感が薄くなっていた日本が、官民一体となった取り組みによって、今、世界の真ん中で輝く国になろうとしている」と語られております。
イラク戦争のとき、当時の小泉首相が自衛隊派遣を撤回せず、我が国の青年が殺害された映像が流れたことを鮮明に思い起こしましょう。国民に戦争の犠牲を強いる政治家になってはいけません。 もう一度言います。軍事力では平和は守れません。賢明に粘り強い交渉こそ最優先させるべきであることを訴え、意見書の提案理由説明といたします。
そしてまた、最近では小泉首相、「集団的自衛権については政府は従来から憲法上許されないと考えてきている」。再三こうした答弁を国会においてやってきました。 皆様御存じのように、特に自民党の皆さん、自民党の党是は私は憲法改正と聞いております。ここに上げた方々初め歴代総理も憲法改正を目指してきたと思っております。
特に、小泉首相の靖国参拝で冷え切っていた中国との関係を、安倍首相の訪中で、戦略的互恵関係を構築したにもかかわらず、みずからの靖国参拝で、再び関係悪化を招きました。 従軍慰安婦問題の検証作業や、靖国参拝が、アジアの緊張を高める主たる要因になっており、自民党・公明党政権の数による思い上がり外交と申し上げておきましょうか。
地球環境をテーマとした世界最大規模の万国博覧会愛知万博、そして、柔軟性とバランス感覚に富む人づくりＥＳＤこそが持続可能な社会の実現に向けての鍵であるのだという小泉首相の力強いスピーチは、当時、国連機関のメンバーとしてサミットに出席していた私にとりましても、いまだに鮮明に記憶に残っております。
小泉首相が参拝を繰り返し、日中首脳会談が困難になっていたときには、中曽根元首相が改めて、Ａ級戦犯分祀による解決を主張しましたが、強い反対もあり、決着がつかないまま現在に至っています。
臨時財政対策債は、平成十三年、小泉首相によって行われたいわゆる三位一体の改革の際、地方交付税の不足分について、地方債として発行させることとしたものであります。この臨時財政対策債の財源は、後の年度の基準財政需要額に算入して国から交付されることになりますが、形式的には地方債として発行されるため、地方債の残高に加えられることになります。
しかし、調べてみますと、とにかく先ほど小泉首相も言っているように、日本の中に…… 〔「元首相だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆佐藤浩雄君(続) 元首相が言っているように、永久処理場ができない、そういうことが１つ。 もう一つは、柏崎刈羽の使用済み核燃料も既に2,380トンもあって、81.78％も貯蔵槽の、この余裕は、あと２年３カ月分しかないというのです。
2003年にイラクへアメリカが武力攻撃を開始したときに、政府は自衛隊派兵を強行しましたが、時の小泉首相は「戦闘地域には行かない」「後ろで水をまいているだけです」と弁解いたしました。憲法９条に照らして歯どめがかかっていたわけです。集団的自衛権行使の現実の狙いは、この歯どめを外して、日本がアメリカとともに海外で何の制約もなく戦争することができる国にするということが本当の意図であります。